水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
本市では現在、子育ての充実として、令和３年４月から設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を活用し、同年４月にいきいき健康課に設置した子育て世代包括支援センター及び福祉課の子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点と密な連携を行い、全ての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化しておられます。 （１）、いきいき健康課の組織、業務について。
本市では現在、子育ての充実として、令和３年４月から設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を活用し、同年４月にいきいき健康課に設置した子育て世代包括支援センター及び福祉課の子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点と密な連携を行い、全ての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化しておられます。 （１）、いきいき健康課の組織、業務について。
今回のことで、より深く、新たな形での荒尾市地域子育て支援拠点施設の必要性を感じました。南新地に、新たに保健・福祉・子育て支援施設が開設する計画でございますが、私はそこに子育て支援拠点施設を併設していただくことが理想的と考えますが、それまでまだ月日はあります。
子育ての充実として、令和３年４月から設置した「子ども家庭総合支援拠点」の機能を活用し、同年３月にいきいき健康課に設置した「子育て世代包括支援センター」及び福祉課の「子ども家庭相談室」、こどもセンターの「地域子育て支援拠点」と緊密な連携を行い、すべての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化してまいります。
妊娠・出産・子育てに関する相談は、いきいき健康課や福祉課で行っているほか、こどもセンターに設置しております「地域子育て支援拠点」で相談対応を行っております。 次に、子育て支援のうち、新しい取り組みはあるのかとの御質問にお答えします。
支援拠点が調整機関となり、「子育て世代包括支援センター」や、水俣市子どもセンターに設置している「地域子育て支援拠点」と連携し、支援の一体性、連続性を確保しながら、児童相談所との円滑な連携・協働の体制を構築します。 また、引き続き、学童クラブをはじめとする子どもたちの放課後の居場所づくりに努めます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本年３月、熊本市子ども輝き未来プラン2020を策定し、待機児童解消のための保育サービスの充実や地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業の推進など、各種子ども・子育て支援事業の取組に加え、喫緊の課題である児童虐待や子供の貧困等の対策にも重点的に取り組んでおります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本年３月、熊本市子ども輝き未来プラン2020を策定し、待機児童解消のための保育サービスの充実や地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業の推進など、各種子ども・子育て支援事業の取組に加え、喫緊の課題である児童虐待や子供の貧困等の対策にも重点的に取り組んでおります。
この第二次補正を受けて，本市においては，各保育所及び各放課後児童クラブのほか，地域子育て支援拠点施設，病児・病後児保育施設に対する事業経費として１,６００万円を計上し，これらの事業の実施を予定しております。
次に、委員から、新型コロナウイルス感染症対策の交付金について、障がい児のデイサービス等の施設も対象となるのか、対象範囲について伺う、との質疑があり、執行部から、感染症対策の交付金の対象は放課後健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業が対象となっており、全額国からの交付金である、との答弁でした。
まず、第１章でございますが、本市におきましては、平成27年３月に現計画であります熊本市子ども輝き未来プラン（2015）を策定いたしまして、待機児童解消のための保育サービスの充実や、地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業の推進など、各種の子ども・子育て支援事業に取り組んでまいりましたが、さらなる取組の推進に加えまして、児童虐待や子どもの貧困対策等の喫緊の課題に取り組むものでございます。
まず、第１章でございますが、本市におきましては、平成27年３月に現計画であります熊本市子ども輝き未来プラン（2015）を策定いたしまして、待機児童解消のための保育サービスの充実や、地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業の推進など、各種の子ども・子育て支援事業に取り組んでまいりましたが、さらなる取組の推進に加えまして、児童虐待や子どもの貧困対策等の喫緊の課題に取り組むものでございます。
平成27年に現在の計画を策定しておりまして、これまで保育サービスの充実、地域子育て支援拠点事業ですとか、病児・病後児保育事業の推進など、各種の事業に取り組んでまいりました。今年度が計画の最終年度になりますことから、令和２年度、2020年度から令和６年度、2024年度の５年間を計画期間とする第２期計画を策定するものでございます。
平成27年に現在の計画を策定しておりまして、これまで保育サービスの充実、地域子育て支援拠点事業ですとか、病児・病後児保育事業の推進など、各種の事業に取り組んでまいりました。今年度が計画の最終年度になりますことから、令和２年度、2020年度から令和６年度、2024年度の５年間を計画期間とする第２期計画を策定するものでございます。
あわせて、出産後には３カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児といった健診をはじめ、子ども医療費助成制度、未熟児養育医療、児童手当、出産育児一時金、病児・病後児保育、保育所入所、地域子育て支援拠点事業、１歳未満の乳児への紙おむつシールの交付、そして、母子保健事業などがありますが、妊娠、出産前においては、母子保健事業において、母子健康手帳、妊婦健康診査受診表の交付、妊娠中の過ごし方と食生活について説明をする
そのほか地域包括支援センター運営業務、地域子育て支援拠点事業、福祉バス運航事業など、１３事業について市からの受託事業として運営をお願いしているところでございます。また、社会福祉協議会におきましては、成年後見人事業や共同募金運動を始め、福祉機器貸し出し事業、心配事相談福祉協力員設置事業などのさまざまな自主事業にも積極的に取り組んでおられます。
本市においてはこれまでも、平成27年３月に策定いたしました熊本市子ども輝き未来プランの中で、待機児童解消のための保育サービスの充実、また地域子育て支援拠点事業、さらに病児・病後児保育事業など、各種子育て支援事業に取り組んでまいりました。
本市においてはこれまでも、平成27年３月に策定いたしました熊本市子ども輝き未来プランの中で、待機児童解消のための保育サービスの充実、また地域子育て支援拠点事業、さらに病児・病後児保育事業など、各種子育て支援事業に取り組んでまいりました。
あわせて、出産後には３カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児といった健診をはじめ、子ども医療費助成制度、未熟児養育医療、児童手当、出産育児一時金、病児・病後児保育、保育所入所、地域子育て支援拠点事業、１歳未満の乳児への紙おむつシール交付、そして、母子保健事業などがありますが、妊娠・出産前においては、母子保健事業において母子健康手帳、妊婦健康診査受診表の交付、妊娠中の過ごし方と食生活について説明をする
執行部からの説明のあと、３款民生費について、委員から、児童福祉総務費の委託料の内容はとの質疑に、執行部から、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改定による委託料基準額の変更による増額によるもので、委託事業の内容は、社会福祉協議会や「ルーテル保育園」「おおくらの森保育園」など市内６カ所の保育園等に併設して、気軽にお母さんたちが相談できる場や子育てのイベントを開く地域子育て支援拠点事業、その中から専門的な
また保育所の整備，地域子育て支援拠点事業，病児・病後児保育事業，放課後児童健全育成事業や，ひとり親家庭等への支援の充実を図っているところでございます。 また，こども医療費の助成については，平成２９年１月診療分から，従来小学６年生までを対象としていたものを，中学３年生までに拡大しています。